2008-11-14 第170回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
李承晩政権のときに、ＧＨＱに対して対馬は我が国の領土であると韓国側の主張があって、それについてはＧＨＱがしっかりと退けた。そういう経緯もあって、竹島とはまたちょっと一味違う位置づけだとＧＨＱも認識をしていたということだと思うのですが、これがまたぞろことしになって、韓国の方でどうしてこういう動きになったのかわかりませんけれども、話が出てきておる。
李承晩政権のときに、ＧＨＱに対して対馬は我が国の領土であると韓国側の主張があって、それについてはＧＨＱがしっかりと退けた。そういう経緯もあって、竹島とはまたちょっと一味違う位置づけだとＧＨＱも認識をしていたということだと思うのですが、これがまたぞろことしになって、韓国の方でどうしてこういう動きになったのかわかりませんけれども、話が出てきておる。
ちょうどそのときに、南では李承晩政権ができようとしている、北では金日成が社会主義政権を作ろうとした。つまり朝鮮分断がそこで起ころうとしたときに、その分断に反対をして済州島の住民が蜂起したんですね。ところが、このときに李承晩政権はまだ成立してはおりませんでしたから、韓国軍というものはない。結局、これを鎮圧したのはアメリカ軍であったようであります。
それを、日本の植民地だったから、日本が植民地にしていたから、負けた日本の植民地だからアメリカとソ連はそれを分断する、こういうことになって民族の悲劇が生まれたわけですが、そのことに、まず李承晩政権ができようとしたことに反対をし、そしてソ連が入ってきた北にやはり社会主義の国ができてしまったという、こういうことを正しく考える、歴史を考える必要があると思います。
私も実はごく最近まで知らなかったんですけれども、第二次世界大戦が終わった直後のまだ朝鮮半島が南北に分断をする前、李承晩政権が韓国で誕生する以前の一九四八年四月三日に、自分たちの祖国が分断をされるという動きが出てきていることに抗議をして、済州島の島民が武装蜂起して反対闘争に立ち上がった。
それは李承晩政権ができて、朝鮮半島が南北に分断するということが明白になった段階でそれに反対する人たちが蜂起した。当時のアメリカ占領軍としては、それは好ましくないということでそういう弾圧になったという。私は、昨年現地へ行って五十周年の会合に出てそのことを明白に知りました。韓国でもこのことは長いことタブーになっていた。つまり、アメリカ軍が関与しているということだと思います。
それは、一九四八年、昭和二十三年四月三日に済州島で市民というか、李承晩政権ができたばかりで、その五月に初めての選挙をやる。つまり、南北分断が決定的になるというその時期に済州島の人たちが、今は韓国ですが、当時はまだ分断がはっきりはしていない、その人たちが分断に反対して蜂起したわけです。
それから、保管してもらった、こういうわけですから、その保管してもらったり寄贈したりというふうなことが協定にありますが、そんな生易しいものではなかった戦後の、そして李承晩政権からは大変ひどく扱われているわけですし、また、韓国人の登録をしたために日本側からは何の生活の援助ももらえなかったということもあるわけですし、日韓の併合という歴史の中の悲劇の女性、そういう方ですから、そういうことはひとつ思いを込めていただきたいということを
韓国政府が日本の与党政治家に献金をするとい う習慣は李承晩政権時代にまでその起源をさか のぼり、政権末期の一九五九、六〇年ごろにそ うした献金のパターンが確立されたといえる。 私は五九年から六〇年代初めまでソウルの米国 大使館に勤め、そうした献金の実態を米大使館 の機密報告、そのほかで克明に掌握する立場に あった。
これは長い間やった証拠だということを彼は全部言いながら、その最後にこう言っている、すなわち「韓国政府が日本の与党政治家に献金をするという習慣は李承晩政権時代にまでその起源をさかのぼり、政権末期の一九五九、六〇年ごろにそうした献金のパターンが確立されたといえる。私は五九年から六〇年代初めまでソウルの米国大使館に勤め、そうした献金の実態を米大使館の機密報告、そのほかで克明に掌握する立場にあった。
李承晩政権時代の駐米大使梁裕燦氏が名目的指導者だが、本当のリーダーは陸軍将校朴普煕氏である。 報告書（３）（六五年一月四日付）金鍾泌氏はこの教会を六一年以来利用している。共産主義の機構のように、非常に厳格な秘密のもとに活動している。 これがＣＩＡの秘密報告、アメリカの議会で公表されたものであります。
韓国政府の世論の評価、最近大きく動いてきておることを私は受けとめておるわけですが、昭和四十八年の二月、アメリカ上院外交委員会専門委員会で韓国とフィリピンに関するレポートを発表し、朴政権を、李承晩政権以来最悪の独裁政権と述べておる。このことは御承知でございますね。
しかし私は、李承晩政権から今日までの政権に至るわが国に対する態度は、ある場合はたいへんに権謀術策を弄して、信義に反する事例がかなりあろうかと思います。最近には金大中事件等、わが国に対する数々の不信行為があったことは、御承知のとおりであります。 日本政府の対韓政策は、根本的に再検討をしなくてはならないのではないか、私はそのように思うわけであります。
それからまた韓国内における学生運動というものは、かつての李承晩政権の末期のように燎原の火のごとく広まりつつあるというようにいわれております。そして学生運動の中心的なスローガンの一つは、日本の対韓援助というものは日本の経済的侵略である、こういう断定をして、学生たちあるいは知識階級等にもそういうような運動がだんだん大きく広がりつつある、こういう状態である。
最近のあの死を決して戦っている学生運動、これは日本の学生運動と違いますけれども、あれだけのほうはいとした動きが起きてきて、まさに李承晩政権が倒れる前夜を思わせるような状況にいまあるわけでしょう。その中で叫ばれていることばがいわゆる経済の対日隷属絶対反対だ。非常に反感が強いのです。これは当委員会でも再々指摘された問題なんです。
当時外務大臣として行ったわけでございますが、それ以前は李承晩政権でございまして、李承晩政権は御承知のごとく排日感情というものを基底にして、その国の国民統合の政策の具にしておったというような状況でございましたので、ちょうどこの李承晩政権が倒れて張勉が政権をとった。この機会に私はぜひ一衣帯水の間にある日韓関係の改善をはからねばならぬということで決意いたしまして単身参ったのでございます。
しかもその歴史にはぬぐいがたい暗い足跡を宿しており、李承晩政権の時代にもきびしい関係が続きましたが、諸先輩の御努力が日韓条約の締結として実を結び、今日の日韓関係は、さまざまな苦難を乗り越えて築かれた貴重な友好、善隣関係であります。こうした歴史の経過、現実の姿に思いをいたすとき、私は、日韓関係がこの事件によって砂上の楼閣のごとき危殆に瀕していることを深く憂えるものであります。
その中のことばの中に、あるいは見出しのようにして、市民の自由への抑圧は李承晩政権以来最悪のものだという大胆な表現をしているのですね。これはわれわれ読んでちょっとびっくりしたから覚えているのだけれども、しかしアメリカの上院はでたらめだというわけにはいかない。
タイの歴代の政府、ゴ・ジン・ジェムはじめ、チャン・バン・フォン政権、グェン・カオ・キ政権、李承晩政権、いずれも悪名高き状況でございます。賠償及び経済協力には猛烈なリベートがついておりまして、これは防衛庁腐敗の比ではありません。
韓国では李承晩政権以来、ベトナムではゴ・ジン・ジエム政権以来、タイ国ではサリット内閣以来、そして目前ではインドネシアの政局の不安が示しますように、汚職と腐敗政治に賠償と経済援助の役得がからんでおりますことは、世間周知のことでございます。 しかも、アジア経済開発銀行の目的並びに諸条件が、平和的な開発のみに徹底し、ひもつき融資の危険を断ち切るだけの保障ありやいなや、まことに疑わしいのでございます。
○中村説明員 本人の申し出は、亡命ということばで申していいかどうかわかりませんが、自分は金九暗殺事件の首謀者である、そうして実は金九暗殺事件の真相調査団というのがあるのだそうでございますが、その調査団によって告発されておる、そこで自分は逃げてきた、また、告発された人の中には、当時アメリカ大使であった丁一権氏があって、それは取り消された、自分は取り消されておらない、李承晩政権がなくなった現在においては